増税無くして国策無し？

消費税　２７年に１０％　「中期目標」　原案に明記へ　経財諮問会議
　　産経新聞 (11月22日03時06分)　　
　税制抜本改革の道筋を示す 「中期プログラム」 策定に向け、政府の経済財政諮問会議の民間議員４人と与謝野馨経済財政担当相、柳沢伯夫自民党税制調査会小委員長が２１日夕、都内で意見交換し、社会保障制度の充実には、平成２７年までに消費税率を１０％程度に引き上げる必要があるとの認識で一致した。諮問会議がまとめる中期プログラムの原案にも、現行の５％から段階的に１０％に引き上げる方針を明記する方向だ。

　この日の会合では、年金などの社会保障制度の維持 ・ 充実に必要で、政治的に引き上げ可能な消費税率について、諮問会議側と柳沢氏で 「規模感がおおむね一致した」（関係者）。新たに必要な財源として１６兆５０００億円程度とみられ、今後の物価上昇を加味して１％分を３兆３０００億円で考えると、５％分となる。この中には２１年度に予定しているが、財源確保の目途が立っていない基礎年金国庫負担割合引き上げに必要な費用についても、３兆円程度が含まれる。

　今後、社会保障のどの部分を強化するかや、食品などの生活必需品向けに軽減税率を導入するかどうかなどを含め、詳細を詰める。

　中期プログラムについては、麻生太郎首相が 「３年後に消費税率を引き上げる」 と表明したことを受けて、税制抜本改革までの道筋を示すために策定する。これまでに、現在の 「中福祉低負担」 の状況から、皆年金制度の維持 ・ 充実を含めた 「中福祉中負担」 を目指すことが確認された。

　また、保険料以外の財源は、税収が安定的な消費税を充当する方向で議論が進んでいる。消費税の税収は年金、医療、介護、少子化対策にのみ使うことで、国民の理解を得やすくする案が有力だ。

　諮問会議では今後、２回以上の集中審議を経て１２月にプログラムの原案を決定する。ただ、最終的には与党との合意が必要となる。衆院解散 ・ 総選挙を控えて自民 ・ 公明両党内には、将来の消費税率明記に反対する意見が多い。党税調内でも、消費税増税に積極的な柳沢氏と他の幹部との間には温度差がある。

　諮問会議のつくる原案に税率が明記されても、最終的な政府 ・ 与党の合意案まで残るかは流動的だ。

消費税の引き上げは致し方の無い事だろう
企業の倒産は相次ぎ税収は大幅に減少する
企業倒産により失業者の数も増え続ける　失業保険も要るだろう

食料品や医療費 ・ 生活必需品は別に考えるべきではないのか？
煙草も60円の値上げが訊かれるが嗜好品や装飾品や自家用車と同じ税率では
国民も納得しまい知恵を働かせろ！　今更　見直しが考えられてはいる様だが　

少子高齢化に伴い税収は減収の一途を辿る一方で福祉に係る支出も増え続ける
「中福祉低負担」 と云う言葉の意味が解らぬが皆年金制度？　
誰でもが年金を貰えると云う事なのだろうか？

消えた年金も解決出来ずに本人が納税の証明が出来無い限り受給出来無いと云う
国民に番号を付けた 「国民皆背番号」 の制度は何の為だったのか？
無駄な事にばかり金を使い無駄な事ばかりを考える

所詮官僚達が考え国会に提出した事に過ぎないだろう
省庁の専門知識の無い大臣が官僚達に適う筈が無い
名前丈の大臣等は要らない！　各省庁のトップを大臣とすれば好い事だ

選挙が近いから消費税引き上げは国民に云うべきでは無い？
選挙対策しか能の無い国会議員なんぞは日本国には要らない！
黙っていて選挙が終わったら途端に増税？　然様な政治屋ばかりで情け無い！
完全に国民を舐めきっている！　馬鹿にしている！

722人の政治屋は此の日本と云う国を如何したいのか？
自分が本当に国民に必要とされていると思っているのか？
国民が不況 ・ 不景気だと云っているのに歳費や賞与を辞退しようとは思わぬのか？
企業が人員削減を余儀無くされているのに平気で税金を受け取り続けるのか？
議員の中から議員数の削減を論じる者はいないのか？
多少なりとも国民の負担を減らそうと云う意見は出無いのか？

首相も首相だサミットに行って迄　多党党首の批判なんぞしなさんな！　見度も無い！
漫画好きだそうだが確かに漫画の漢字にはルビが付されている
秋葉原の若者達には人気があるそうだが頭の中実も同程度なのだろう
其の中切れて辞めてやる！　速く切れてくれれば好いとの周囲の空気も読めまい
其れでも尚支持する人達がいる事が不思議で為らない！　利害関係にある人達だろう